名古屋市、AI活用で業務効率化へ　約200業務で導入検討

名古屋市は、AI（人工知能）を活用した業務効率化を推進する方針を固めた。市は、約200の業務でAI導入を検討しており、2025年度からの本格運用を目指している。これにより、職員の負担軽減や市民サービスの向上を図る考えだ。

AI導入の背景と目的

名古屋市では、少子高齢化による人口減少や働き手不足が課題となっている。こうした状況を踏まえ、行政サービスの質を維持・向上させるためには、業務の効率化が不可欠と判断した。AI技術を活用することで、定型業務の自動化やデータ分析の高度化を進め、職員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を整える。

AI導入が検討されている業務の例としては、以下のようなものがあげられる。

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市は、2024年度中にAI導入の効果や課題を検証する実証実験を実施し、2025年度からの本格運用を目指す。また、AI導入にあたっては、個人情報保護やセキュリティ対策にも万全を期す方針だ。

AI導入により、年間で約10万時間の業務削減効果が見込まれている。これにより、職員の残業時間削減や、市民サービスへの対応時間短縮が期待される。さらに、収集したデータを活用した政策立案の高度化も目指す。

名古屋市は、AI技術の導入を通じて、持続可能な行政運営を実現し、市民にとってより利便性の高いサービスを提供したい考えだ。