政府は16日、人工知能（AI）の開発と利用を促進するためのAI基本法改正案を閣議決定しました。この改正案は、AI技術の急速な進展に対応し、国際競争力を強化するとともに、安全性の確保を両立させることを目的としています。
改正案の主な内容
改正案では、AIの研究開発から実用化までの一貫した支援策を盛り込みました。具体的には、AI関連のスタートアップ企業への資金提供や、大学・研究機関との連携強化が含まれます。また、AIの倫理的な利用を促進するため、事業者に対して透明性の確保や説明責任を求める規定も設けられています。
国際競争力の強化
政府は、米国や中国などAI先進国に追いつくため、官民連携による大規模なデータ基盤の整備や、AI人材の育成プログラムを拡充します。特に、生成AI分野での技術開発を重点的に支援し、2027年までに世界トップレベルのAI研究拠点を3か所設立する目標を掲げています。
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安全性と倫理
AIの利用に伴うリスクを低減するため、ハイリスクAIシステムに対する規制を強化します。例えば、医療診断や自動運転など人命に関わる分野では、第三者機関による事前審査を義務付けます。また、AIによる差別やプライバシー侵害を防ぐためのガイドラインも策定されます。
今後のスケジュール
改正案は今国会に提出され、年内の成立を目指します。政府は、成立後1年以内に具体的な施行規則を整備し、2027年度からの全面施行を計画しています。
この改正案について、専門家からは「国際競争力の向上に寄与する一方、規制のバランスが重要」との声が上がっています。また、産業界からは「迅速な実用化を後押しする内容で歓迎する」との反応がみられます。
