国連で開催された人工知能（AI）規制をめぐる国際会合において、米国と中国が激しく対立し、非難の応酬が繰り広げられた。両国の立場の違いが鮮明になり、国際社会の協調に暗雲が垂れ込めている。
米国、中国の監視技術を批判
米国代表は、中国が開発するAIを用いた監視システムについて「人権侵害につながる」と強く批判。中国に対し、国際的な人権基準に従うよう求めた。また、米国は自国主導のAI倫理基準を提唱し、民主的価値観に基づく規制の重要性を訴えた。
中国、米国の覇権主義を非難
一方、中国代表は米国の批判に対し、「内政干渉だ」と反論。米国が自国の技術優位性を維持するために、不当な規制を押し付けようとしていると非難した。中国は、AI技術の発展と規制は各国の事情に応じて行うべきだと主張し、米国の提案を拒否した。
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両国の溝は深まるばかり
今回の会合では、AI規制に関する共通の枠組みを策定することが目的だったが、米中の対立により実質的な進展は見られなかった。専門家は「AI規制をめぐる国際協調はますます困難になっている」と指摘する。両国はそれぞれ同盟国やパートナー国との連携を強化しており、世界はAI規制をめぐって二分される可能性がある。
会合後、米国国務省高官は「中国が責任ある行動を取るよう引き続き働きかける」と述べた。中国外務省報道官は「中国は国際協力を重視するが、自国の主権と発展の権利は守る」と強調した。今後の展開が注目される。
