AIサイバー攻撃に官民連携で警戒、金融庁が初会合を開催

官民が連携し、AIサイバー攻撃への対策強化へ

金融庁は2026年5月14日、最先端の人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃に対処するため、金融機関やIT企業を招いた初めての会合を都内で開催しました。この会合では、米国の新興企業アンソロピックが開発した最新AI「クロード・ミュトス」などを利用した金融機関へのサイバー攻撃のリスクが特に警戒され、官民が協力して理解を深めることが目的です。

参加機関と議論の内容

会合には、政府機関や日本銀行、三菱UFJ銀行などのメガバンクを含む金融機関に加え、アンソロピックや米オープンAIといったAI関連企業、さらに金融業界団体が参加しました。参加者らは、クロード・ミュトスがセキュリティ上の脆弱性を非常に高い精度で発見できる能力を持つことを踏まえ、金融システムへの潜在的な脅威について意見を交換しました。

金融機関がサイバー攻撃を受けた場合、企業間の送金遅延や取引停止など、経済活動に広範な影響を及ぼす可能性が指摘されました。そのため、関係機関は最新の脅威情報を共有し、防御策を迅速に更新する必要性を確認しました。

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今後の取り組み

金融庁は今回の会合を皮切りに、官民の連携をさらに強化し、AIを活用した新たなサイバー攻撃手法への備えを進める方針です。具体的には、定期的な情報共有の場を設けるとともに、金融機関向けのガイドラインの改定を検討しています。

AI技術の進展に伴い、サイバー攻撃も高度化しています。官民が一体となって対策を講じることで、金融システムの安定性を維持することが期待されます。