自民党は13日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に「デジタル日本」を柱の一つとして掲げる方針を固めた。人工知能（AI）やデータの利活用を促進し、経済成長や行政の効率化を図る。規制緩和や人材育成も盛り込み、2020年代半ばの実現を目指す。
「デジタル日本」の具体策
公約案では、AI技術の社会実装を加速するため、規制の見直しやデータ連携基盤の整備を明記。医療や教育、交通分野でのAI活用を推進し、生産性向上や生活の質の向上を図る。また、デジタル人材の育成にも重点を置き、小中高でのプログラミング教育の拡充や、リスキリング（学び直し）の支援を強化する。
経済成長への寄与
自民党は、デジタル化による経済効果を年間数十兆円と試算。特に、中小企業のデジタル化支援や、行政手続きのオンライン化を進めることで、経済全体の活性化を狙う。また、地方創生の観点から、過疎地域でのデジタルインフラ整備や遠隔医療の普及も促進する。
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規制緩和とプライバシー保護
一方で、AI活用に伴うプライバシーやセキュリティーの問題にも対応。個人情報保護法制の見直しや、AIの倫理ガイドライン策定を検討する。自民党のデジタル社会推進本部が中心となり、関係省庁と連携して具体化を進める。
公約は夏の衆院選に向けて正式決定する。岸田文雄首相は「デジタルは成長戦略の核心」と強調しており、選挙戦の目玉政策として打ち出す方針だ。
