政府、AI基本法を閣議決定来春の通常国会提出へ

政府がAI基本法を閣議決定

政府は13日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法を閣議決定した。AI技術の急速な進展に伴い、安全性の確保や国際競争力の強化を図ることを目的としている。同法は来春の通常国会に提出される見通しだ。

基本法では、AIの開発・利用に関する基本原則を定め、政府が推進すべき施策を明記。具体的には、AIの安全性を確保するための基準策定や、国際的なルール形成への積極的な関与、AI人材の育成などが盛り込まれている。また、AIの利用による差別やプライバシー侵害を防ぐための措置も求めている。

さらに、政府はAI関連の研究開発を促進するため、予算措置や税制優遇などの支援策を検討する方針だ。経済産業省や総務省など関係省庁が連携し、AIの社会実装を加速させる。

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AI分野では、米国や中国が先行しており、日本は後れを取っているとの指摘がある。政府は今回の基本法をてこに、国際競争力を強化し、日本のAI産業を育成したい考えだ。また、AIの倫理的な課題にも対応するため、専門家による検討会を設置する予定。

一方で、規制強化がイノベーションを阻害する懸念もあり、政府は業界の意見を聞きながら、柔軟な運用を目指すとしている。