東京都、生成AI活用で業務効率化へ全職員向けガイドライン策定

東京都は１２日、職員が業務で生成ＡＩ（人工知能）を活用するためのガイドラインを策定し、全職員向けに公開した。機密情報の漏洩リスクに配慮しつつ、文書作成やデータ分析などでの活用を促進し、業務の効率化を図る。

ガイドラインの概要

ガイドラインでは、生成ＡＩの利用目的を「業務の質と生産性の向上」と明確に定義。利用に当たっては、個人情報や機密情報を入力しないこと、出力結果の正確性を確認することなどの基本原則を定めた。また、各局や区市町村ごとに責任者を置き、適切な利用を監視する体制を整える。

具体的な活用例として、議会答弁の下書き作成や市民からの問い合わせに対する回答文案の作成、統計データの分析などを挙げている。都は、これらにより職員の負担を軽減し、より高度な業務に集中できる環境を整えるとしている。

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一方で、生成ＡＩの利用に伴うリスクとして、情報漏洩や偏った情報の生成、著作権侵害などを指摘。これらのリスクを軽減するため、利用前に研修を受けることや、出力結果のチェック体制を徹底することを求めた。都は今後、実際の利用状況を踏まえ、ガイドラインを随時改定する方針。

東京都は、このガイドラインを皮切りに、自治体における生成ＡＩ活用のモデルケースとなることを目指す。他の自治体からも問い合わせが相次いでおり、全国的な広がりが期待される。