松本市、農業団体に3677万円返還要求 国交付金の目的外使用で

松本市が農業団体に3677万円の返還を要求 国交付金の目的外使用問題

松本市は6日、農地の機能維持などを目的とした国の交付金を、認められていない営農活動に充てていたとして、市内の農業団体「島内・農・住・リンク保全向上会」に対し、総額3677万円の返還を正式に要求したと発表しました。市側は、全額が返還されない場合には法的措置も検討する方針を示しています。

交付金の不正使用の詳細

問題となっている交付金は「多面的機能支払交付金」と呼ばれるもので、負担割合は国が50％、県と市がそれぞれ25％を分担しています。本来、この交付金は草刈りや水路の改修、農作業体験などの活動に使用されるべきものでした。

しかし、同農業団体は2020年度から2024年度までの5年間に受け取った交付金9474万円のうち、約3割に当たる3229万円を目的外の営農活動に充てていたことが判明しました。具体的には、交付金の一部を原資として米や松本一本ネギなどを栽培し、販売収入を得ていたとされています。

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市の対応と今後の見通し

松本市は、不正に使用された金額に加算金を含めた総額3677万円の返還を要求しています。市関係者は、もし返還が行われない場合、国や県が負担した分の交付金を市が肩代わりしなければならないと説明しました。

この問題は、公的資金の適正な使用を確保するための監視体制の重要性を浮き彫りにしています。市側は、農業団体に対して厳正な対応を取るとともに、今後の交付金管理の強化を図る姿勢を示しています。