愛知県がIR事業者募集を開始 中部国際空港島に大規模リゾート計画
愛知県は2月25日、同県常滑市の中部国際空港島への誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、事業に関心のある民間事業者からの意見募集を開始しました。募集期間は3月19日までとなっており、IRの整備・運営に関心がある法人や関連知見を持つゼネコンなどを対象としています。
事業参画への意欲と実績を聴取
県は今回の意見募集を通じて、事業参画への意欲や実績、IR整備で期待される効果について詳細に聴取する方針です。国はIR区域を最大3カ所とする方針を示していますが、大阪以外の地域は未定で、来年5月から11月にかけて再び申請を受け付ける予定となっています。
愛知県は適切な事業者が見つかれば、来春ごろまでに評価委員会で1事業者まで絞り込み、国への申請に向けた準備を本格的に進めたい考えを示しています。このプロセスは慎重かつ透明性を重視したものとなる見込みです。
具体的な実施方針案を公表
県は合わせて、事業者向けに詳細な実施方針案を公表しました。予定区域は中部国際空港島東側の県国際展示場「Aichi Sky Expo」を含む県有地約50ヘクタールに設定されています。この広大な土地を活用し、カジノ施設、大規模な国際会議場、高級ホテルなどを整備する計画です。
事業の核となるのは、国際会議や展示会を指すMICE(Meetings, Incentives, Conventions, Exhibitions)産業の振興です。県はIRを通じて、中部地域を国際的な観光・ビジネスの拠点として発展させ、真の国際観光都市の実現を目指すとしています。
事業期間は35年、地代は事業者負担
事業期間は基本35年と設定され、必要に応じて延長可能な仕組みとなっています。地代や事業費は全て事業者が負担する方式で、県の財政負担を最小限に抑える方針が示されています。これは持続可能な事業運営を重視した判断と言えるでしょう。
また、計画には人工知能(AI)技術を活用したギャンブル依存症対策も盛り込まれており、社会的責任を果たす姿勢が明確に打ち出されています。先進技術を駆使して、リスク管理と快適なリゾート体験の両立を図る構想です。
地域経済への波及効果に期待
この大規模プロジェクトが実現すれば、建設段階から運営段階まで長期にわたって雇用創出効果が期待できます。観光客の増加は地域の飲食店や小売店、交通機関など幅広い産業に好影響を与える可能性があります。
中部国際空港島という立地を活かし、海外からのアクセスも容易なことから、アジアを中心とした国際的な観光客の誘致が見込まれます。愛知県は自動車産業に加えて、新たな観光・コンベンション産業の成長エンジンを手に入れようとしているのです。



