万博の最先端技術を社会実装へ 経済界と大阪府市が「未来創造会議」を発足
2026年3月31日、大阪・関西万博で披露される次世代モビリティー（移動手段）やヘルスケアなどの最先端技術を社会へ応用・産業化するための支援組織「未来創造会議」の初会合が大阪市内で開催されました。この会議は、万博終了後も持続的に取り組みを進めるため、国で議論が進む万博運営黒字の受け皿となる新法人の設立に着手することを明らかにしています。
経済界と行政が連携した新たな枠組み
未来創造会議は、関西経済連合会の松本正義会長を代表に、経済界や国、大阪府、大阪市などから委員が参加する形で発足しました。初会合では、社会実装を目指す候補分野として以下のような最先端技術が紹介されました。
- 次世代モビリティー：空飛ぶクルマなど、未来の移動手段を支える技術
- 再生医療：iPS細胞から作製した心筋シートなど、医療革新をリードする分野
- カーボンニュートラル：ペロブスカイト太陽電池など、環境負荷低減に貢献する技術
- スタートアップ支援：新興企業の成長を後押しする取り組み
今後は、これらの分野ごとに具体的な支援体制を構築し、必要に応じてプロジェクトリーダーを選定する方針です。万博開幕まで約1年を控え、技術の社会実装に向けた動きが本格化しています。
万博レガシーを社会に役立てる強い意志
初会合後の記者会見で、松本正義代表は次のように述べました。
「万博で提示された技術やアイデアを社会に役立てていくには、万博を立ち上げるのと同じぐらいのエネルギーが必要です。レガシーを社会に役立てるという強い気持ちを最後まで持ち続けることが重要だと考えています。」
この発言は、万博終了後も技術革新を持続させるための強い決意を示すものです。万博は単なるイベントではなく、未来社会の礎を築く機会として位置付けられています。
持続的な取り組みに向けた新法人設立へ
会議では、万博終了後の継続的な活動を確保するため、国で議論されている万博運営黒字の受け皿となる新法人の設立に着手することが確認されました。これにより、資金面でも持続可能な体制を整え、技術の社会実装を長期的に支援する基盤が構築されます。
大阪府の吉村洋文知事も参加し、行政と経済界の連携強化をアピール。万博を契機とした地域経済の活性化や、国際競争力の強化に向けた取り組みが加速することが期待されています。
未来創造会議は、万博で披露される技術を単なる展示で終わらせず、実際の社会課題解決や新産業創出に結びつけるための重要なプラットフォームとして機能していく見込みです。今後の活動に注目が集まります。
