臼杵市が移動型行政サービス「どこでも市役所」を2026年度に導入、高齢者や中山間地域住民を支援
大分県臼杵市は、移動手段の問題で役所への訪問が難しい住民に向けて、行政サービスを提供する新たな取り組みを開始します。2026年度から、窓口機能を備えた車両による移動型行政サービス「どこでも市役所」を導入し、18の旧小学校区を巡回する計画です。このサービスでは、マイナンバーカードの更新や印鑑登録などの手続き、さらにはオンライン相談を実施し、住民の利便性向上を目指します。
公共交通機関の減少が背景に、高齢者らの移動負担軽減へ
現在、臼杵市の行政サービスは市役所本庁舎か野津庁舎のいずれかに足を運ぶ必要があります。しかし、人口減少に伴い公共交通機関の運行数が減少しており、庁舎から離れた中山間地域の住民や、運転免許証を返納した高齢者にとって、移動の負担が大きくなっています。この課題に対処するため、市は住民側に出向く形で支援を届けることを決定しました。
車両は10人乗りのバンで、後部に二つのテーブル席が設けられ、市役所とオンラインで接続されたパソコン2台が配備されています。市職員が乗り込み、対面での手続きを行うほか、庁舎にいる職員がオンラインで福祉相談なども受け付けます。これにより、デジタル技術を活用しながら、必要な支援を迅速に提供することが可能になります。
全国32自治体で導入、県内初の事例として注目
この移動型行政サービスの導入を支援するのは、トヨタ自動車とソフトバンクなどの合弁会社「MONET Technologies」（東京）です。同社によると、全国では佐賀県唐津市など32自治体が同様のサービスを導入していますが、大分県内では臼杵市が初めての事例となります。購入費は約1900万円で、全額が国の過疎地域持続的発展支援事業交付金を活用して賄われました。
車両には、臼杵城跡や臼杵市の観光PRキャラクター「ほっとさん」などが描かれており、地域の親しみやすさをアピールしています。4月の市議選では期日前投票所として利用された後、本格的に稼働を開始する予定です。市は運行を続けながら利用者の意見を収集し、現金の取り扱いが必要な証明書の交付など、機能の充実にも取り組んでいく方針です。
出発式で市長や企業関係者が期待を表明、実演も実施
2月24日には市役所で出発式が行われ、西岡隆市長が「過疎地域といわれる場所でも不便を感じることなく、安心して暮らし続けられる街をつくりたい」と挨拶しました。MONET Technologiesの清水繁宏社長兼最高経営責任者（63）は、「想定されているもの以外にも、罹災証明書の発行など、様々な可能性を秘めている」と述べ、サービスの拡大への期待を示しました。
式後には、市浜地区コミュニティセンターに移動し、西岡市長や市職員らがマイナンバーカードの更新手続きを実演しました。この取り組みは、高齢化や過疎化が進む地域において、行政サービスのアクセス性を向上させる重要な一歩として、注目を集めています。
