自民党が安全保障3文書の改定に向け本格議論を開始
自民党の安全保障調査会は2026年3月23日、党本部で会合を開催し、政府が年内を目途に改定を予定している安全保障関連3文書の見直しに向けた議論を本格化させました。浜田靖一会長を中心に、新しい戦い方や継戦能力の確保、太平洋地域の防衛戦略など多角的な課題について意見交換が行われました。
ドローン戦への対応と継戦能力の確保が主要議題に
会合では、防衛省などから現状と課題に関する説明を受けた後、出席議員から活発な意見が相次ぎました。特に注目されたのは、現代戦において重要性を増すドローン戦への対応です。議員からは「ドローン戦への対処が急務である」との指摘や、「ドローンは航行距離に制限があるため、船舶による輸送手段の整備を検討すべきだ」といった具体的な提案がなされました。
また、有事の際に戦いを継続する能力である「継戦能力」の確保に向けては、防衛産業基盤の強化が喫緊の課題として浮上しました。議論の中では、国が工場などの設備を取得し、民間企業に運営を委託する「GOCO（Government Owned, Contractor Operated）方式」が話題に上り、政府がこの方式による弾薬生産の可能性を検討していることが明らかになりました。
自衛隊の人員配置と地域説明の重要性も指摘
自衛隊の人手不足への対応に関する議論も交わされ、効率的な人員配置や装備の省人化への取り組みが確認されました。その上で、「定数削減など現実的な対応を考えるべきだ」とする意見や、配置人数の減少に際しては「地元住民に安心してもらえる丁寧な説明が不可欠である」との指摘も出され、地域との連携の重要性が強調されました。
自民党はこれらの議論を踏まえ、5月中にも政府に対して具体的な提言を提出する方向で調整を進めており、安全保障政策の大きな転換点となる可能性が高まっています。今後の動向が国内外から注目される中、党内外でのさらなる議論の深化が期待されています。
