前橋市が2026年度予算案を発表、過去最大の1618億円で子育て支援を強化
前橋市は2月20日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は1618億4168万円で、前年度比2.5%増となり、過去最大規模を記録しました。小川晶市長は記者会見で、「福祉や産業、まちづくりなど、バランス良く好循環を生み出す視点を重視した」と語り、多角的な施策を打ち出しています。
子育て支援の柱：第1子保育料半額とこども基本条例の普及
予算案の目玉は、小川市長が1月の出直し選で公約に掲げた「3歳未満の第1子の保育料半額」です。システム改修が必要なため、9月からの実施を想定し、約1500人分に相当する2億1000万円を計上しました。小川市長は「やっととは言わないが、予算計上できる段階になった」と述べ、2014年の初当選時から検討してきた負担軽減策が実現に近づいたことを強調しました。
さらに、4月1日に施行されるこども基本条例の普及に向けて、460万円を盛り込みました。具体的には、11月20日を「こどもの権利の日」と定め、この時期にシンポジウムを開催する計画です。これにより、子どもの権利意識の向上と地域社会での理解促進を図ります。
医療・農業・情報発信など多様な分野への投資
医療分野では、夜間休日診療所である「まえばし医療センター」への耳鼻咽喉科の開設や、キャッシュレス決済の導入に3億2338万円を充てました。これにより、市民の利便性向上と医療アクセスの改善が期待されます。
農業支援では、農業用施設やスマート農業の機器導入に対する補助を拡充し、6988万円を計上しました。認定農業者などを対象としたこの施策は、生産性向上と地域産業の活性化を目指すものです。
また、市長自らがラジオ番組で施策を発信する事業に向けて396万円を盛り込み、情報伝達の強化と市民との対話促進を図ります。
財政状況：税収増と健全な財政運営
市税収入は前年度比2.4%増の574億6736万円を見込み、個人市民税や固定資産税の増加により過去最大となる見通しです。一方、市債発行額は15.1%減の97億80万円と抑制され、財政調整基金残高は2026年度末に66.7億円を見込むなど、健全な財政運営が図られています。
この予算案は、子育て支援を中心に据えつつ、医療、農業、情報発信など多面的な分野に投資することで、前橋市の持続可能な発展と市民生活の質向上を目指す内容となっています。
