新潟県の外国人宿泊者数が55%増加、過去最高を更新
2025年の新潟県内における外国人延べ宿泊者数（速報値）は、82万880人に達し、前年の確定値である52万8530人から55.3%の大幅な増加を示しました。この記録は過去最多を更新し、2年連続での達成となりました。特に冬季のスキー客を中心としたリゾート需要の高まりが実績を押し上げ、全国でも屈指の伸び率を誇る結果となっています。
観光庁の調査に基づく詳細な分析
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の結果に基づき、県がまとめたデータによると、都道府県別の伸び率では鳥取県に次いで2位となりました。延べ宿泊者数の多さでは順位が二つ上昇し、全国で22番目に位置づけられています。県国際観光推進課は、新潟県が北海道や長野県と並ぶスノーリゾート地として認知度を高め、首都圏から比較的訪れやすい地理的条件が増加の要因と分析しています。
国・地域別の内訳では、台湾が全体の30%を占めて最も多く、次いで中国が15%、香港が11%、オーストラリアが8%と続きました。シンガポールやタイなど東南アジアからの訪問者も堅調な伸びを示しており、多様な地域からの観光客が新潟を訪れていることが明らかになりました。
コロナ禍からの回復と今後の展望
外国人延べ宿泊者数は、2019年まで上昇傾向にありましたが、コロナ禍の影響で激減し、2021年には3万670人まで落ち込みました。しかし、その後は着実に回復を遂げ、2025年には7月時点で約58万人に達し、2024年全体の数値を上回る勢いを見せています。
県国際観光推進課の江川裕子課長は、「『冬は新潟』というイメージが定着してきたのではないかと考えています。オーバーツーリズム（観光公害）への配慮を怠らず、新潟ファンをさらに増やしていきたい」と語り、持続可能な観光推進への意欲を示しました。
「88万人」目標に向けた県の取り組み
新潟県は、2028年度までに年間の外国人延べ宿泊者数を88万人に引き上げる目標を掲げています。前倒しでの実現も視野に入れており、2026年度当初予算案では誘客策をさらに強化する方針です。
具体的な施策として、新年度では観光情報をグーグルマップの「口コミ」などで得る外国人を念頭に、スキー場周辺の飲食店などの情報をインターネット上で充実させる計画が進められています。県は店舗に対して情報登録を積極的に促すことで、観光客の利便性向上を図ります。
また、観光客が冬季に偏っている現状を改善するため、通年での誘客にも力を入れます。例えば、棚田での田植え体験や、特産のコメや枝豆の食べ比べなど、農業に関連した体験ができる旅行商品の開発を支援する予定です。これにより、季節を問わず新潟の魅力を発信し、観光の多様化を推進していく方針です。
