瀬戸内国際芸術祭の経済効果が過去最高の195億円に達する
日本銀行高松支店などは2月13日、昨年開催された瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）に関する香川県内への経済波及効果の試算を発表しました。その結果、総額は195億円に上り、瀬戸芸の効果としては過去最高を記録したことが明らかになりました。円安や物価上昇の影響で平均消費金額が増加したことが、この高い数値につながったと分析されています。
来場者数と経済効果の詳細
瀬戸芸の実行委員会によると、昨年の春、夏、秋の3会期における来場者数は合計で約108万人でした。新型コロナウイルス感染症の流行前の2019年に開催された瀬戸芸では、過去最多の約118万人が訪れていますが、昨年の経済波及効果はその時と比べて約16億円上回りました。これは、円安や物価高の状況下で、一人当たりの消費が拡大したことを反映しています。
日本銀行高松支店などの試算では、経済効果を以下のように内訳しています。
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- 直接効果（宿泊費、交通費、飲食費など）：130億円
- 1次波及効果（原材料調達などによる生産額増加）：42億円
- 2次波及効果（所得増加に伴う消費・生産の伸び）：23億円
会期別では、秋が103億円で最多となり、春は47億円、夏は44億円でした。
インバウンド消費の増加と今後の展望
また、県内に宿泊した訪日外国人客（インバウンド）の消費動向にも注目が集まっています。昨年の瀬戸芸では、インバウンド一人当たりの消費額が13万9832円に達しました。これは、2022年の瀬戸芸での11万2574円から大幅に上昇しており、円安の影響が消費額を押し上げたと見られています。
日本銀行高松支店の稲村保成支店長は、この成果について「長い時間をかけて現代アートをブランドとして確立させる努力が奏功している」とコメントしました。瀬戸芸が地域経済に与える影響は大きく、今後も持続的な発展が期待されます。
