名古屋市が児童施設の防犯対策を強化 カメラ設置拡大と公用スマホ配布へ
子どもを対象とした相次ぐ性暴力事案の発生を受け、名古屋市の有識者会議は24日、再発防止策として、児童養護施設や保育所への防犯カメラの設置拡大、および職員への公用スマートフォンの配布を中心とした対策方針を固めました。この方針は、会合後に委員を務める所寿弥弁護士によって明らかにされ、市は近く具体的な対策内容を取りまとめて公表する予定です。
防犯カメラの整備計画と現状
市子ども青少年局によると、保育所では今年度から不適切保育の防止を目的にカメラ設置を開始しており、2027年度までの整備を目指しています。一方、児童養護施設では導入が一部に限られている状況で、今後は設置を積極的に進めていく方針です。この取り組みは、施設内の安全確保と透明性向上を図る重要なステップとして位置づけられています。
スマートフォン使用の規制と拡充
また、市は昨年9月から盗撮防止のため、私物のスマートフォンの使用を原則禁止しており、現在一部の施設に限定されている公用スマートフォンの支給範囲を広げる計画です。これにより、職員の業務中の通信手段を統一し、不適切な行為の防止に役立てる狙いがあります。
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ソフト面の対策と今後の展望
一方で、市は職員のメンタルケアや職場環境の改善など、ソフト面の対策も並行して推進する方針を掲げています。子ども青少年局総務課は、「必要な予算を確保しながら、物理的な対策と人への対策の両面で進めていきたい」と述べ、包括的なアプローチによる子どもの安全確保に取り組む姿勢を示しました。この対策は、地域社会全体で子どもを守る環境づくりに貢献することが期待されています。
