文化庁新長官・伊藤学司氏「博物館の自己収入増は文化普及に必要」と強調

文化庁新長官が博物館の収入増を文化普及の要と主張

文化庁長官に就任した伊藤学司氏は、4月1日に京都市上京区の文化庁京都庁舎で行われた就任あいさつ式後の記者団取材において、国立の博物館や美術館の来館者数および自己収入の増加が、文化を広く社会に浸透させる上で絶対に必要であると強く訴えました。

経済優先との批判に「誤解」と反論

記者団からは、文化庁が設定している入館料などの数値目標が、文化よりも経済を優先する動きではないかとの質問が投げかけられました。これに対し、伊藤氏は「誤解されて世の中に広まった」と明確に否定し、国費への依存が続く限り、各施設の真の魅力や潜在能力が十分に発揮されない現状を指摘しました。

運営費交付金は維持する仕組みを構築

さらに伊藤氏は、施設の自己収入が向上した場合でも、運営費交付金を減額しない仕組みを確立する考えを示しました。この方針は、収入増加を単なる財政圧縮の手段とするのではなく、文化施設の持続的な発展と質の向上を支援することを目的としています。

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• 文化庁の数値目標は経済優先ではなく、文化普及のための戦略的一環である。
• 国費依存からの脱却が、博物館や美術館の魅力向上に不可欠。
• 収入増加と運営費交付金の維持を両立させる新たな枠組みを検討中。

伊藤新長官の就任に伴う今回の発言は、今後の文化行政において、施設の自主財源確保と文化の社会的価値向上を両輪として推進する姿勢を鮮明にしました。今後の具体的な政策展開が注目されます。