文化庁が国立博物館・美術館に収入目標設定文化財は「カネ稼ぎの道具」なのか

文化庁が国立博物館・美術館に初の収入目標背景に財務省の影響か

文化庁が国立の博物館・美術館に対して収入目標を初めて設定したことを巡り、関係者の間で大きな波紋が広がっている。これまで歴史や文化を学ぶ場として国が資金を投じてきたこれらの施設が、突然「収入」に重きを置く方針に転換した背景には何があるのか。文化財や美術品を単なるカネ稼ぎの道具として考えていないか、という根本的な疑問が浮上している。

「税金を払っているので国が支えてほしい」という市民の声

先日午後、東京・上野の国立科学博物館には、家族連れやカップル、外国人観光客らが多数訪れていた。東京都世田谷区の会社員、山本雄太さん（38）は3歳の長男を抱えながらこう語る。「収益を考えていない値段設定だと思うので、気軽に来られる。正直もっと料金を取ってもいいんじゃないかとも思うけど、税金を払っているので、国がお金を出してこういう文化事業を支えてほしい」。

長男の「恐竜の骨が見たい」という希望を叶えるために同館に足を運んだ山本さん。料金は一般630円で、高校生以下は無料という手頃な設定が、多くの市民にとって文化施設へのアクセスを可能にしている現実がある。

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収入目標達成できなければ「再編」の対象に

そんな市民の願いとは裏腹に、文化庁は新たな方針を示した。2月末に公表した「第6期中期目標」では、国立の博物館と美術館を運営する独立行政法人全体で、展示事業の費用に対して収入額の割合を100％とすることを目指しつつ、2030年度までに65％以上とするべきだとした。

さらに、収入額の割合が4割を下回るなど「社会的に求められる役割を十分に果たせていない」場合には、「再編」の対象となるとも示した。松本洋平文部科学相は今月6日の会見で「再編」については「閉館は想定していない」と述べているものの、具体的な内容については明らかにしていない。

財務省からの要望が背景か

なぜこのタイミングでの目標設定なのか。文化庁の担当者は、具体的な理由について回答を避けた一方、財務省からの要望があったかという質問には「影響はゼロではない」と答えた。この発言から、財政再建を進める財務省の意向が背景にある可能性が浮かび上がる。

インバウンド収入に期待海外事例との比較に疑問も

収入目標を盛り込んだ文書の中で特に目立つのが、インバウンド（訪日客）に対する記述だ。「政策を取り巻く環境の変化」の項目では「外国人観光客の増加を自己収入確保の機会として積極的に捉えていくことが求められている」と強調。外国人向けの二重価格の設定も掲げている。

入館者数の参考として、2024年に550万人の入館を記録した米ニューヨーク州のメトロポリタン美術館などを紹介しているが、これに対して跡見学園女子大の栗田秀法教授（博物館学）は疑問を呈する。「メトロポリタン美術館は、コレクションの大半が市民やコレクターによる寄付で形成されており、寄付した美術品の時価に応じて税控除が認められる制度がある。日本とは前提となる制度が大きく異なる」と指摘。「英国の大英博物館は入場無料であり、比較対象の示し方は適切ではない」と批判する。

「テーマパークと変わらない」との専門家批判

栗田教授はさらに、施設側の収入頼みとなれば「テーマパークと変わらない」と断じる。「有名な作品ではなくても、学術的な価値がある作品を展示し、それをきっかけに再評価されることもある。国は博物館・美術館をイベント会場と勘違いしているのではないか」と厳しく批判する。

美術評論家の藤田一人氏も「博物館・美術館は近年、どんどん予算が減らされている。『経済的な妥当性がなければ存在を許さない』と考える今の流れの中で、文化を普及するという昔から続けてきた手法をかなぐり捨てている」と語る。

藤田氏はこう続ける。「文化財も美術品も国民全員の財産なのだから、安く全員に見せるべきだ。図書館の本は無料で提供するのに矛盾している。そこには『文化財や美術品は金もうけをするための道具だ』という考えがあるからなのではないか。本来の博物館・美術館の姿から逸脱している。社会教育の在り方を今こそ考え直すべきだ」。