最低年俸倍増など選手会が提案 新労使協定交渉が本格化
米大リーグ選手会は27日、大リーグ機構との新労使協定締結に向けた交渉を開始するにあたり、具体的な提案内容を発表した。中心となるのは、メジャー出場の前提となる40人枠の選手の最低年俸を、来季から現在の約2倍となる150万ドル（約2億4000万円）に引き上げる案だ。
新たな課徴金制度も導入へ
また、選手会は年俸総額の最低基準額に満たなかったチームに対して課徴金を課す新制度の導入も提案。これにより、球団間の財政格差是正を図る狙いがある。現行の労使協定は12月1日で失効するため、新協定の締結は急務となっている。
一方、機構側は選手会が強く反発する報酬総額に上限を設定する「サラリーキャップ」の導入を提案するとみられ、両者の主張は大きく隔たっている。大リーグでは現在、球団間の格差是正や戦力均衡を目的に、年俸総額が規定額を超えた球団に課徴金（ぜいたく税）を課す制度を採用している。選手会はこの規定額の引き上げも求めており、交渉は長期化が予想される。
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今回の交渉は、選手の待遇改善と球団経営の健全化のバランスが焦点となる。双方の譲歩がどこまで進むか、注目が集まる。
