アジア大会の経済波及効果は全国で3兆6831億円に達する見通し
中部経済の未来と地域づくりを考える「読売Bizフォーラム中部」が2月19日夜、名古屋市内で開催された。このフォーラムにおいて、2026年秋に愛知県を中心に実施されるアジア・アジアパラ競技大会の組織委員会事務総長を務める村手聡氏が、大会の経済波及効果と地域活性化への取り組みについて詳細な説明を行った。
競技数は東京五輪を上回り、経済効果は全国で3.7兆円規模
村手事務総長は、今秋開催されるアジア大会の競技数が東京オリンピックを上回る規模になると明らかにした。さらに、大会経費が約3700億円と見込まれる一方で、経済波及効果は全国で3兆6831億円、愛知県内に限っても1兆8177億円に達するとの試算を初めて公表した。
この数値は、大会開催が地域経済に与える影響の大きさを如実に示している。村手氏は「影響力のあるイベントで地域を盛り上げるために大会誘致を進めてきた」と述べ、スポーツイベントを通じた地域振興への期待を語った。
選手村建設を見送り、既存ホテル活用で経費節減を実現
今大会の特徴的な取り組みとして、約600億円かかる選手村の新規建設を見送り、既存のホテルや宿泊施設を活用する方針が示された。これにより大幅な経費節減が可能になるという。
村手氏は「分散した宿泊施設と競技会場をつなぐ交通体系の構築は非常に高いハードルだ」と課題を認めつつも、「この課題を克服し、実現できれば、今後につながる重要なレガシー（遺産）が作れるのではないか」と展望を語った。
地域全体で大会を生かすことが持続的な発展の鍵
村手事務総長は講演の最後に、「地域全体で大会を生かすことが極めて重要だ」と強調した。そして、「これからの愛知県にとって、より良い効果が長期的に残るように、各方面からの協力をお願いしたい」と締めくくった。
アジア・アジアパラ競技大会は、愛知県を中心とした中部地域の経済活性化と国際的な知名度向上を目指す大規模スポーツイベントとして、その準備が着実に進められている。
