出生数が70万5809人に 10年連続で過去最少を更新
厚生労働省は2月26日、2025年の国内出生数（速報値）が70万5809人だったと発表しました。この数字は前年の速報値から1万5179人（2.1％）減少しており、10年連続で過去最少記録を更新する深刻な状況が続いています。
少子化の進行が予想を大幅に上回るペース
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が70万人台となるのは2042年になると見込まれていました。しかし、実際の減少ペースは想定を大幅に上回る速度で進んでおり、少子化問題が予測以上に深刻化していることが浮き彫りになりました。
今回の速報値には日本で生まれた外国人なども含まれており、6月に公表される日本人のみの出生数は、2024年の約68万人からさらに減少する見通しです。2025年1月から9月までの集計では、日本人のみの出生数は前年同期から2.9％減少しており、2025年全体では66万人台となる可能性が指摘されています。
人口の自然減が過去最大の89万9845人に
死亡数から出生数を引いた「自然減」は89万9845人で、過去最大となりました。死亡数は前年比0.8％減の160万5654人で、5年ぶりに減少に転じたものの、第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が2025年に75歳以上を迎えています。
このため、今後も人口減少が加速するとみられており、社会保障制度や地域経済への影響が懸念されています。
都道府県別の動向と婚姻件数の推移
都道府県別では、2024年は全都道府県で出生数が前年より減少していましたが、2025年は東京都と石川県が増加に転じました。一方、婚姻件数は前年比1.1％増の50万5656組で、2年連続の増加となりました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚姻数は2019年（約59万組）から2020年（約52万組）に大きく減少しており、コロナ禍前の水準には戻っていない状況が続いています。
今回の速報値には、日本に住む外国人や海外在住の日本人も含まれており、国内の人口動態を多角的に把握する貴重なデータとなっています。政府や自治体は、これらの統計を基に少子化対策の強化が急務となっています。
