2025年出生数が70万人台で最少更新、東京と石川県のみ増加に転じる
厚生労働省は2月26日、2025年の出生数（速報値）が70万5809人となり、統計を開始した1899年以降で最少となったと発表しました。これは2024年の速報値から1万5179人（2.1％）減少し、10年連続で最少記録を更新する深刻な状況です。速報値には日本で生まれた外国人なども含まれており、6月に公表される日本人のみの出生数は、2024年の68万人台からさらに減少すると見込まれています。
少子化が想定より17年早く進行、経済不安や仕事と子育ての両立困難が背景
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が70万人台となるのは2042年と予想されていましたが、今回のデータは少子化が想定より17年早いペースで進んでいることを示しています。出生数の減少幅は2022年から2024年の約5％からは縮小したものの、尾崎正直官房副長官は記者会見で、「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなどが絡み合い、少子化に歯止めがかかっていない」と述べ、根本的な課題が解決されていない現状を強調しました。
都道府県別では東京と石川県のみ増加、自然減は過去最大に
都道府県別の動向を見ると、2022年から2024年まですべての都道府県で出生数が前年より減少していましたが、2025年は東京都と石川県のみが増加に転じました。一方、人口動態統計の速報値によると、死亡数から出生数を引いた「自然減」は89万9845人で過去最大となりました。死亡数は前年比0.8％減の160万5654人で、5年ぶりに減少に転じたものの、第1次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上となっており、今後も人口減少が加速するとみられます。
婚姻件数は2年連続増加もコロナ禍前の水準には戻らず
婚姻件数は前年比1.1％増の50万5656組で、2年連続の増加となりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、婚姻数は2019年の59万組台から大きく減少し、2023年には90年ぶりに50万組を下回っており、コロナ禍前の水準には戻っていません。今回の速報値には日本に住む外国人や海外在住の日本人も含まれており、国内で生まれた日本人のみの出生数は、2025年1月から9月の集計で前年同期から2.9％減少しています。2024年の確定値（68万6173人）を基に推計すると、2025年は66万人台となる可能性があり、少子化対策の緊急性が高まっています。
