「令和の米騒動」後も増産傾向、在庫過剰で価格下落懸念

農林水産省は20日、2026年産の主食用米の作付面積が、備蓄米を含めて139万ヘクタールになる見通しだと発表した。備蓄米は昨年はゼロだったが、今年は2万7千ヘクタールを見込む。米価高騰を受けて各地で増産が進んだ昨年産の136万7千ヘクタールを2万3千ヘクタール上回る。

増産意欲の高まりと在庫過剰の懸念

増産意欲の高まりを示す結果だが、在庫がだぶつき、米価下落を加速させる可能性もある。農水省の調査によると、スーパーでの5月第1週の平均価格は5キロ3742円（税込み）で、ピークの今年1月から約15%下落している。

作付面積は、農水省が都道府県ごとの作付け意向を聞き取り、4月末時点の結果をまとめた。備蓄米も含めると30道県が昨年産よりも作付面積が増える見込みで、生産量が多い北海道や東北、北陸、北関東の地域では群馬を除く全道県で増産の意向となった。

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「令和の米騒動」で米価が高騰したことを受け、多くの農家が増産に転じた。しかし、その結果として在庫が積み上がり、価格下落の圧力が強まっている。専門家は、需給バランスの調整が今後の課題になると指摘する。

農水省は、需要に応じた適正な生産を呼びかける方針だが、生産者の間では「作らなければ損」という意識が根強い。今後の価格動向と、それに対応する政策が注目される。