鳥取県内サウナ施設の安全調査結果を公表 危険性ある施設は確認されず
東京都港区の個室サウナ店で昨年12月15日に発生した火災を受け、鳥取県は県内のサウナ施設72カ所の点検結果を公表しました。この火災では、個室の扉のドアノブが脱落し、非常ボタンも作動しない状況で夫婦が死亡する痛ましい事故が起きました。鳥取県の調査によると、県内では危険性がある施設はなかったと報告されています。
詳細な調査項目と実施方法
県と鳥取市は昨年12月25日付で、消防への届け出や公衆浴場・旅館業の台帳などから把握したサウナ施設に対し、自主点検を依頼しました。調査項目は以下の3点に重点が置かれました。
- ドアノブや扉の状態の確認
- 緊急呼び出しボタンや非常ベルの通電状態と作動確認
- 従業員による安全管理の徹底状況
特に貸し切りが可能な個室サウナ21施設については、立ち入り調査も実施されました。休止中や簡易な設備のテントサウナを除く計72施設の状況がまとめられ、今年2月25日の県議会地域県土警察委員会などで報告されました。
調査で明らかになった課題と対応
調査結果によると、ドアノブに問題があった施設は3カ所、非常ベルなどの未設置があった施設は22カ所確認されました。しかし、県消防防災課は「いずれの施設もすぐに扉が開閉でき、外部と連絡が取れる状態だった」と説明しています。
万一の事態に備え、県はドアノブから押し戸などへの改修をアドバイスしました。また、県東部の1施設では、従業員が不在の時間帯があり、安全管理が不十分と判断されました。この施設に対しては、緊急時に従業員が駆けつける態勢の確保や、利用客の体調急変時の対応手順確認などを呼びかけています。
国レベルでの対応と今後の展望
厚生労働省は今年1月14日付で、各都道府県や保健所設置市に対し、サウナの安全状況調査を求める通知を出しています。同省は「調査結果を踏まえて必要な対応を検討したい」としています。
鳥取県消防防災課は「今回の調査結果を機に、施設管理者の安全管理意識を一層高めてほしい」と強調しています。東京での悲劇的な火災事故を教訓に、全国的にサウナ施設の安全対策が見直される中、鳥取県では早期の調査実施と結果公表により、利用者の安全確保に取り組んでいます。
県内のサウナ施設利用者にとっては、安心して利用できる環境が維持されていることが確認されましたが、継続的な安全点検と改善の重要性が改めて認識される結果となりました。
