英国、トランプ大統領の一律15％追加関税に強い懸念表明
英国のピーター・カイル・ビジネス貿易相は2月23日、トランプ米大統領が各国・地域に対して一律15％の追加関税を課す方針に関して、「企業のさらなる不確実性について懸念を表明し、既存の合意を尊重する必要性を米国に伝えた」とコメントしました。この発言は読売新聞の取材に対して明らかにされたものです。
従来の相互関税は10％と低水準、新税率で相対的打撃拡大
英国は昨年5月、米国が貿易相手国と進めていた「相互関税」の交渉で初めて合意に達していました。当時、米国の対英貿易が黒字だったため、相互関税率は10％に設定され、その後に15％で合意した日本や欧州連合（EU）よりも低い水準でした。このため、新たな一律15％の追加関税が適用されると、英国は相対的に大きな打撃を受ける可能性が高まっています。
G7貿易相会合で米国代表と議論、国益守る姿勢強調
カイル貿易相は2月22日と、先進7か国（G7）貿易相会合が開催された23日に、米国のグリア通商代表部（USTR）代表とこの問題について議論を行いました。同氏は「国益のために全力を注いでおり、あらゆる選択肢を検討している」と述べ、英国政府として対応に取り組む姿勢を明確にしました。
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英国商工会議所も懸念表明、関税コスト増大で貿易悪化指摘
英国商工会議所の貿易政策責任者であるウィリアム・ベイン氏は、追加関税率が10％から15％へ引き上げられることを受けて、「米国に輸出する英国企業4万社は今回の事態に落胆するだろう」との声明を発表しました。同氏は、関税コストが20億～30億ポンド（約4100億～約6200億円）増加すると試算し、「貿易に悪影響を及ぼす」と強く指摘しています。
この一連の動きは、米英間の貿易関係に新たな緊張をもたらす可能性があり、英国企業にとっては不確実性が増大する状況となっています。今後の交渉の行方に注目が集まっています。
