日立労組、2026年春闘でベア1万8千円を要求 過去最高額を更新
日立製作所労働組合は2月19日、2026年の春季労使交渉(春闘)において、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額1万8千円を会社側に要求しました。この要求額は昨年の水準から1千円上積みされたもので、現在の要求方式が導入された1998年以降では過去最高額を記録することになりました。
要求内容の詳細と背景
年間一時金(ボーナス)の要求については、6.8カ月分に設定されました。これは昨年の要求から0.1カ月分減額された数字です。ベア要求額は、電機各社の労働組合で構成される電機連合が定めた統一要求額である1万8千円以上の水準に合わせて決定されました。
要求書の手交は、日立労組の半沢美幸中央執行委員長が東京都内の日立本社で行われ、瀧本晋執行役常務に対して直接手渡されました。半沢委員長はこの場で、「会社の業績を冷静に分析し、組合員の生活実態を十分に反映した上で要求を立案した」と主張し、要求の正当性を強調しました。
春闘における位置づけと影響
今回の要求は、電機産業全体の賃金動向に大きな影響を与える可能性があります。日立製作所は日本の主要電機メーカーの一つであり、その労組の要求が他の企業の交渉にも波及することが予想されます。特にベア要求額が電機連合の統一要求額を上回る水準に設定された点は、賃金引き上げへの強い意欲を示しています。
労働組合側は、物価上昇や生活コストの高騰を背景に、組合員の生活水準を維持・向上させる必要性を訴えています。一方、会社側は今後の業績見通しや国際競争力を考慮しながら、応答を検討することになります。今春闘の行方は、日本の賃金動向全体にも注目が集まる重要な要素となるでしょう。



