留学生の在籍管理で文科省が改善指導校に東京福祉大と名古屋経営短大を指定
文部科学省は2026年2月19日、留学生の在籍管理を改善指導する対象校として、東京福祉大学（東京都）と名古屋経営短期大学（愛知県）を指定し、公表しました。これは、大学側の不十分な対応による退学者の多さなどを理由としたもので、2024年に制度が創設されて以来、初めての指定となります。
制度の背景と指定基準
この制度は、留学生の在籍管理に関する国の指導指針に基づいています。具体的には、大学側の責任と判断される退学者などが、留学生全体の5%を超える場合に、国が改善指導対象校に指定し、大学名を公表します。例えば、日本語能力や金銭支払い能力の事前確認が不十分であったり、入学後の修学・生活支援が適切でないと判断された場合などが該当します。
制度の背景には、2019年に東京福祉大学で多くの留学生が所在不明になった問題があり、これを契機として導入されました。文科省によると、今回の指定では、東京福祉大学は留学生2470人に対し、該当する退学者が152人（6.2％）でした。一方、名古屋経営短期大学は留学生94人に対し、退学者が7人（7.4％）となっています。
指定後の対応と今後の展開
改善指導対象校に指定されると、大学は文科省の指導を受け、在籍管理の改善に取り組む必要があります。もし、指定が3年連続で続いた場合には、「在籍管理非適正校」として文科省が公表し、出入国在留管理庁に通告されることになります。これにより、留学生の受け入れに影響が出る可能性もあります。
多数の退学者について問題が指摘された東京福祉大学の担当者は、取材に対し、「厳粛に受け止めています。しっかりと対応していきたいと考えています」とコメントしました。この発言は、大学側が問題を認識し、改善に前向きな姿勢を示すものと受け止められます。
今回の指定は、留学生の在籍管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。日本の大学が国際化を進める中で、留学生への適切な支援と管理が求められており、今後の動向が注目されます。文科省は、他の大学にも同様の課題がないか、継続的に監視を強化していく方針です。
