高崎市の小学校「7時開門」方針に教職員らが反発 安全対策の不備を指摘
群馬県高崎市が2026年4月から市立小学校の開門時間を午前7時に早める方針を打ち出したことに対し、教職員や元教職員らが「児童の安全対策が不十分」として強く反発している。23日には、同市のJR高崎駅西口前で方針の見直しを求める訴えが行われ、参加者たちが現行計画の問題点を具体的に指摘した。
「子どもの安全を守る制度設計すらない」と批判
この訴えは、教職員や元教職員らで構成する「高崎市の7時開門を考える会」が主催したもの。参加者たちはマイクを握り、現状の計画では「子どもの安全を守るための制度設計すらない」と厳しく批判。特に、開門時には校務員のみが配置され、校内に見守り要員が置かれない点を重大な問題として挙げた。
同会代表で全群馬教職員組合の田中光則執行委員長は、記者団に対し次のように訴えた。「トラブルが発生した場合の対応策などが十分に検討されないまま、この方針が始まってしまう危険性があります。仕事の都合で早く子どもを預けたいという保護者の事情や、それに応えたいという市の意向は理解できます。しかし、単に門を開ければ良いという発想は間違いです。どうしても実施するのであれば、人を雇うなどして子どもたちを守るための最低限の対策を立てるべきです」。
早朝の開門に潜むリスク
高崎市の新方針は、共働き世帯の増加や保護者の勤務時間の多様化に対応することを目的としている。しかし、教職員らは早朝の時間帯における以下のようなリスクを指摘している。
- 見守り体制の不足: 校務員のみでは不審者への対応や児童の緊急事態に対処できない。
- 事故やトラブルの懸念: 教職員が到着する前の時間帯に、児童同士のけんかや転倒などの事故が発生する可能性がある。
- 防犯上の問題: 早朝は人通りが少なく、不審者が侵入しやすい環境になりかねない。
参加者たちは駅前で横断幕を掲げ、「小学校7時開門」見直しを求めるメッセージを発信。通行人にも理解を求める姿勢を見せた。
今後の対応が焦点に
高崎市教育委員会はこれまで、保護者からの要望を受けて開門時間の早期化を検討してきた。しかし、教職員組合からの指摘を受け、安全対策の再検討を迫られる可能性がある。市側は、教職員らの懸念を真摯に受け止め、児童の安全を最優先にした制度設計を行うことが求められている。
今後の展開としては、市と教職員組合との協議が行われる見込みで、4月の実施に向けて調整が急がれる。保護者や地域住民からも、児童の安全確保と利便性のバランスをどう図るかについて、注目が集まっている。
