東京都教育委員会は23日、2024年4月に採用された教員4102人のうち、年度途中に退職するなどして225人（5.5%）が正式採用に至らなかったと発表した。法令により、教諭は1年間、養護教諭らは半年間の条件付き採用期間が設けられており、正式採用に至らなかった人数は前年度（5.7%）からわずかに減少した。
自己都合退職の内訳と指導力不足による不採用
都教委によると、自己都合退職者は205人で、前年度より12人減少した。その内訳は、約4割が転職などの進路変更、約4割が精神面の不調によるものとされている。一方、指導力が不足し改善が見込めないとして、20人が正式採用されなかった。この人数は前年度（22人）から減少した。
正式採用率の経年変化
正式採用に至らなかった割合は、2020年度には2.8%だったが、2021～2023年度には4%台、2024年度には5%台に増加している。都教委の担当者は「年齢が近い先輩に相談できるメンター制度や働き方改革などを進め、教員の育成と定着に取り組む」と述べた。
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都教委は今後も教員の離職防止と定着促進に向けた施策を強化する方針だ。メンター制度の充実や労働環境の改善を通じて、教員が長く活躍できる環境づくりを目指す。
