佐賀県立大学、一般選抜を10～30％で検討 学ぶ意欲や熱量を重視した入試方針を発表
佐賀県が2029年春の開学を目指す県立大学を巡り、県議会高等教育機関問題対策等特別委員会が12日に開催されました。この委員会では、カリキュラムなどを検討する専門家チームのリーダーを務める山口和範・立教大学教授が参考人として出席し、学生募集定員の割合について重要な方針を明らかにしました。
募集定員の割合と入試方針の詳細
山口氏は、県が定員を200～300人と想定している中で、具体的な募集割合を示しました。それによると、学校推薦型選抜が40～50％、総合型選抜（旧AO入試）が30～40％、そして一般選抜が10～30％で検討されているとのことです。山口氏はこの方針について、「学力は当然重要ですが、それ以上に学ぶ意欲や協働する力、一緒に県立大学を作ろうという熱量のある学生を集めたい」と強調しました。さらに、全区分で面接試験を重視し、多面的な評価を実施することを説明しています。
委員会での議論と山口氏の見解
この発表に対し、委員会の委員からは「学校推薦型選抜と総合型選抜の割合が偏りすぎではないか」といった意見が相次ぎました。これに対して山口氏は、特に総合型選抜を重視する考えを示し、「世の中で貢献できる人材かどうかを、一般選抜のペーパーテストだけで測るのは適切ではないという思いがある」と述べました。この発言は、従来の筆記試験中心の選抜方法を見直し、より実践的な能力や意欲を評価する姿勢を明確にしています。
県立大学設置の進捗状況と今後の計画
佐賀県は、県立大学設置の関連事業費として4億2600万円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を、現在開会中の県議会定例会に提出しています。また、4月からは教員の公募を開始する予定であり、大学開学に向けた準備が着実に進められています。これらの動きは、地域の高等教育機関としての役割を強化し、新たな人材育成の場を創出することを目指すものです。
山口氏の説明を通じて、佐賀県立大学が学力だけでなく、学生の意欲や熱量を重視した入試改革に取り組む姿勢が浮き彫りになりました。この方針は、従来の入試制度に一石を投じる可能性があり、今後の教育界における議論を呼び起こすことが予想されます。
