自転車「青切符」制度がスタート 警視庁が「指導警告カード」で安全運転を呼びかけ
2026年4月1日、改正道路交通法の施行に伴い、自転車に対する交通反則通告（通称「青切符」）制度が開始されました。この初日、警視庁は東京都北区王子の複合施設「北とぴあ」前の交差点において、自転車の交通ルール順守を促すための取り締まりを実施しました。
「青切符」ではなく「緑のカード」が基本
王子署員ら警察官25人が参加したこの取り締まりでは、違反者を見つけると警笛を吹き、手で合図して停止を促しました。その後、警察官は緑色の「指導警告カード」を手渡し、交通ルールや青切符制度の要点について丁寧に説明しました。
指導警告を受けたのは10代から80代までの16人で、その内訳は一時不停止が10人、信号無視が6人でした。注目すべきは、悪質性が低かったため、この日は青切符を交付された人が一人もいなかった点です。
警視庁交通執行課の丸山佳高管理官は「青切符ではなく指導警告が基本です。青切符を交付するかどうかは、事故のリスクに応じて現場で判断しています」と説明しました。
都内の自転車事故の実態
警視庁によると、東京都内で昨年起きた自転車が絡む人身事故は1万3845件にのぼります。さらに驚くべきことに、このうち8割近い1万867件で自転車側に何らかの違反行為があったことが明らかになっています。
これらの数字は、自転車利用者の交通ルール遵守が依然として重要な課題であることを浮き彫りにしています。自転車は手軽な移動手段として広く利用されていますが、一方で重大な事故を引き起こす可能性も秘めているのです。
「被害者にも加害者にもならないように」
丸山管理官は「被害者にも加害者にもならないよう、安全運転を心がけてください」と強く呼びかけました。このメッセージは、自転車利用者が交通社会の一員としての責任を自覚する必要性を強調しています。
新制度の導入により、自転車の交通違反に対する取り締まりはより体系化されました。しかし、警察当局は罰則を科すことよりも、まずは指導と啓発を通じて安全意識の向上を図る方針を明確にしています。
今回の取り締まりは、単なる違反者の摘発ではなく、交通安全教育の機会として機能しました。参加した警察官たちは、自転車利用者一人ひとりと対話し、なぜその行為が危険なのかを具体的に説明することで、理解と協力を求めました。
今後も警視庁は、同様の取り締まりを継続的に実施していく方針です。自転車利用者には、交通ルールを遵守し、自分自身と周囲の安全を守る運転を心がけることが求められています。
