成田空港滑走路新増設、用地確保が88%で停滞 協議会で厳しい現状報告
成田国際空港（千葉県）の滑走路新増設に向けた用地確保が思うように進んでいない状況が明らかになった。国と千葉県、成田空港周辺の3市町、成田国際空港会社（NAA）で構成する「成田空港滑走路新増設推進協議会」の会合が2月27日、空港内のNAA本社で開催され、最新の進捗状況が報告された。
それによると、滑走路新増設に必要な用地の確保率は2月20日時点で88.4%にとどまっている。昨年11月末時点からの進捗率はわずか1.5ポイントの増加に留まっており、NAA側は「課題の解決に至っていない、極めて厳しい状況」と認識を示した。
未取得の民有地は127ヘクタール、C滑走路とB滑走路延伸部分が課題
空港機能強化に必要とされる土地は合計1099ヘクタール。このうち、まだ取得できていないのは民有地127ヘクタールである。具体的には、新設が計画されているC滑走路（全長3500メートル）と、既存のB滑走路（2500メートル）の延伸部分に該当する用地が含まれている。
これらの土地の取得が遅れていることが、全体の進捗を阻む大きな要因となっている。協議会では、地権者との交渉が難航している実態が改めて浮き彫りにされた形だ。
NAA社長「最大限の努力を継続」 年度末目標に向け加速へ
会合後、NAAの藤井直樹社長は記者団に対し、「本年度末を目標に、用地の取得を加速化するという国土交通大臣の指示を踏まえ、地権者の理解と協力をいただけるよう引き続き最大限の努力を行う」と述べた。
藤井社長は、地権者との丁寧な対話を重ねながら、合意形成を図っていく方針を強調。滑走路の新増設は、国際競争力の強化や航空需要の増加に対応するための重要なインフラ整備であり、その実現に向けて関係機関が一丸となって取り組む必要性を訴えた。
成田空港は日本を代表する国際空港の一つとして、貨物・旅客ともに重要な役割を担っている。滑走路の増設は、発着回数の増加や大型機の運用拡大につながり、経済効果も期待される。しかし、用地取得という大きなハードルを越えられなければ、計画そのものが頓挫するリスクもはらんでいる。
今後の進展が注目される中、協議会では定期的な進捗確認と情報共有を続け、課題解決への道筋を探っていく方針だ。
