滋賀県、65年ぶり人口減少 2万1171人減、統計開始以来最大

総務省が29日に公表した5年に1度の国勢調査（2025年）の速報値で、滋賀県の人口は1960年以来、65年ぶりに減少に転じ、139万2439人となった。前回調査から1.50%（2万1171人）減っており、1920年の統計開始以来、減少数、減少率ともに最大となった。

人口減少の背景

県人口は1965年以降、近畿で唯一増加を続けてきたが、増加率は1975年に10.77%になってから低下し続けていた。県計の人口は前回と同様、全国で26番目。男性は68万6048人で2020年比1.63%（1万1381人）減、女性は70万6391人で同1.37%（9790人）減だった。

市町別では、19市町のうち草津、守山、栗東を除く10市6町で減少。減少率は甲良（10.17%）、竜王（7.24%）、高島（7.00%）の順に、実数では長浜（5551人）、甲賀（3376人）、高島（3247人）の順に減った。

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一方、草津市は4818人（3.35%）増で、全国でも増加数が20番目に高かった。大阪や京都などの通勤エリアとしてJR東海道線沿線への流入が多かったことが要因とみられる。守山は1303人（1.57%）、栗東は309人（0.45%）それぞれ増加した。

世帯数は3.43%（1万9572世帯）増の59万946世帯だった。核家族化や晩婚化による単身者の増加により、1世帯当たり2.36人となった。

県企画調整課は、「人口減少は重く受け止めている。既存の仕組みを見直す契機と捉え、人口が減っても豊かさを実感できるような地域づくりを追求していきたい」としている。