南海トラフ地震、特段の変化なし　気象庁検討会が最新評価を公表

2026/04/07 09:30

南海トラフ地震の発生可能性、気象庁が最新評価を公表

気象庁は4月7日、有識者で構成される南海トラフ地震評価検討会の定例会を開催し、大規模地震の発生可能性に関する最新の分析結果をまとめました。検討会では、現在の状況について「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との見解を示しました。

想定される震源域において、プレート境界の固着状況に顕著な変化を示すデータは得られていないことが報告されました。これは、地震発生の前兆となるような異常な現象が現時点では確認されていないことを意味しています。

しかし、南海トラフ地震は平常時であっても、30年以内に発生する確率が高いとされています。このため、検討会では継続的な監視とデータ収集の重要性が改めて強調されました。

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定例会終了後の記者会見で、会長を務める平田直・東京大学名誉教授は「十分に注意し、日ごろからの備えを進めてほしい」と述べ、国民一人ひとりが防災意識を高めることの必要性を訴えました。

平田会長は、地震発生の可能性が高まっていない現状であっても、備蓄品の確認や避難経路の確認など、具体的な防災対策を日常的に実施することが極めて重要であると指摘しました。

気象庁は今後も、南海トラフ周辺の地殻活動を継続的に監視し、新たなデータや知見に基づいて評価を更新していく方針です。検討会の次回定例会は、来年度に開催される予定となっています。