防災気象情報が5月28日から一新 レベル5～1で表現統一
政府は4月14日、気象庁などが提供する大雨や河川氾濫などの防災気象情報を再編した新たな「防災気象情報」について、5月28日から情報提供を開始すると正式に発表しました。この新制度では、大規模河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮の各災害を対象に、リスクに応じた1から5までのレベルと統一された名称で情報を発信します。法律上の正式な運用開始は5月29日ですが、前日の28日午後から情報提供を始める予定です。ただし、大地震が発生した場合などは切り替えを延期する可能性があるとしています。
5段階で表記、レベル4「危険警報」で全員避難を促す
従来の防災気象情報は、災害ごとに警報や警戒情報など異なる表現が用いられ、危険度のレベルと名称がバラバラでした。さらに、自治体が発令する避難情報との関係がわかりづらいという課題も指摘されていました。新しい防災気象情報では、それぞれの災害においてレベル5が特別警報、レベル4が危険警報、レベル3が警報、レベル2が注意報という4段階に表現を統一します。また、警報級の現象が5日先までに予想される「早期注意情報」をレベル1と位置付けました。
このレベルは自治体が避難情報を出す際の指標に対応しており、レベル5は命の危険があり、ただちに安全を確保する「緊急安全確保」に相当します。レベル4は危険な場所から全員避難することが求められる「避難指示」、レベル3は避難に時間がかかる高齢者などが早めに逃げる「高齢者等避難」にあたります。防災気象情報が出れば必要な避難行動の目安も示されますが、避難情報自体は今後も自治体が判断して発令することになります。
線状降水帯の「直前予測」も運用開始
一方、暴風や波浪、大雪などの情報はこれまで通り、特別警報、警報、注意報といった表現で変わらないとしています。また、これまであった洪水警報や洪水注意報は氾濫警報などに統一されたため、防災気象情報の名称からは「洪水」の文字がなくなります。さらに、大雨をもたらす線状降水帯の「直前予測」も運用を開始します。これまでの半日前時点での予測に加えて、新たに2～3時間前を目標に、危険性が高まっていることを呼びかける仕組みです。
防災気象情報は観測や予測の技術向上、甚大な災害の発生をきっかけとして、次々に追加されてきました。名前の統一感がないなどといった問題の改善のため、気象庁と国土交通省が2022年に有識者による検討会を発足させ、気象業務法と水防法を昨年12月に改正し、運用開始に向けて準備を進めていた経緯があります。この改革により、市民の防災意識向上と迅速な避難行動の促進が期待されています。
