千葉県旭市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ陽性を確認、約8万羽を殺処分へ
千葉県は2026年2月20日、旭市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査の結果、陽性と確認されたと正式に発表しました。この事例は今シーズン全国で19例目、千葉県内では2例目となります。
通報から迅速な対応へ、簡易検査で陽性反応
事態は2月19日午前9時10分ごろに始まりました。農場主から県の担当部署に「死亡羽数が増えている」との緊急通報が入り、県は直ちに現地調査を実施。簡易検査では10羽中4羽が陽性反応を示し、高病原性鳥インフルエンザの疑いが強まりました。
これを受けて、千葉県は迅速な防疫措置を講じています。具体的には、発生農場から半径10キロ圏内における鶏やその他の家禽の移動・搬出を禁止する措置を発令。感染拡大を防ぐため、地域一帯での厳重な監視体制を敷いています。
大規模な殺処分を決定、関連農場も対象に
陽性確認を受け、県は発生農場だけでなく、職員らが出入りしていた関連農場も合わせて、飼育されている約8万羽の鶏を殺処分する方針を固めました。この決定は、ウイルスのさらなる蔓延を阻止し、地域の養鶏産業を保護するための緊急措置として位置づけられています。
殺処分の実施に際しては、専門家チームが防疫プロトコルに従い、人道的かつ確実な方法で進める予定です。また、周辺農場への影響を最小限に抑えるため、消毒作業や監視の強化も並行して行われる見込みです。
今季の感染状況と今後の課題
今回の事例は、今シーズンに入ってから全国で19例目となる高病原性鳥インフルエンザの発生です。千葉県内ではこれが2例目となり、県当局は警戒レベルを一段階引き上げ、以下の対策を強化しています。
- 発生農場周辺の巡回監視の頻度を増加
- 養鶏農家への注意喚起と防疫指導の徹底
- 早期発見・早期対応を目指した検査体制の整備
専門家は、鳥インフルエンザの発生が継続している背景として、渡り鳥の飛来や気候変動の影響を指摘。今後の防疫対策では、より一層の国際協力と科学的な監視システムの構築が不可欠だと強調しています。
千葉県は、関係機関と連携しながら、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、影響を受ける農家への支援策も検討中です。地域の養鶏産業の安定と公衆衛生の確保が、現在の最優先課題となっています。
