北海道千歳市の養鶏場で鳥インフル陽性、約46万羽の殺処分を決定

北海道の養鶏場で鳥インフルエンザ陽性、大規模な殺処分を実施へ

北海道は2026年3月25日、千歳市にある養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと正式に発表しました。この事例は今シーズンにおける全国で22例目となり、飼育されている約46万羽の鶏を殺処分する方針を固めています。

道の発表によると、問題が表面化したのは3月24日、養鶏場から通常よりも多くの鶏が死亡しているとの通報が寄せられたことがきっかけでした。当局は直ちに調査を開始し、遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が検出されました。

これを受けて、北海道は感染拡大を防止するため、養鶏場から半径10キロ以内の区域において、鶏やその他の家禽類の移動や搬出を全面的に禁止する措置を講じました。この区域内では、合計約163万羽の家禽が飼育されていると推定されており、厳重な監視体制が敷かれています。

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今回の殺処分対象となる約46万羽は、大規模な養鶏場における甚大な損失を意味します。道の関係者は、早期の処分が感染の封じ込めに不可欠であると強調しており、専門家チームを動員して迅速かつ人道的な方法での処分を進めています。

この事態は、養鶏業界全体に大きな衝撃を与えており、今後の防疫対策の強化が急務となっています。また、地域経済への影響も懸念されており、道は関係者への支援策を検討中です。

今シーズンの鳥インフルエンザの発生は、北海道でのこの事例を含めて全国で22例目となり、過去のシーズンと比較しても高い水準で推移しています。専門家は、渡り鳥などを介したウイルスの拡散が背景にあると指摘しており、養鶏場における監視体制の継続的な見直しが求められています。

北海道では、引き続き周辺地域での検査を強化し、さらなる感染の広がりを防ぐための対策を徹底していく方針です。関係機関は、市民に対しても冷静な対応を呼びかけています。