警視庁巡査部長を懲戒免職 女性遺体約20人を霊安室で撮影、性的欲求目的と供述
女性遺体20人を霊安室で撮影 巡査部長を懲戒免職 (27.02.2026)

警視庁巡査部長を懲戒免職 女性遺体約20人を霊安室で私用スマホで撮影

警視庁は2026年2月27日、検視で取り扱った約20人の女性遺体の画像データ約480点を私用のスマートフォンで撮影し、不正に持ち出したとして、綾瀬署警務課の男性巡査部長(52歳)を懲戒免職処分にしました。同巡査部長は、性的欲求を満たすためだったと説明していると伝えられています。

2009年から2022年にかけて複数警察署で撮影行為

警視庁の調査によると、巡査部長は2009年から2022年ごろにかけて、鑑識係として勤務していた赤羽警察署、城東警察署、府中警察署の3署において、鑑識活動などで取り扱った女性遺体を撮影する行為を繰り返していました。具体的には、以前勤務していた警察署の霊安室で、私用のスマートフォンを使用して遺体を撮影し、画像データを持ち出していたのです。

遺体が裸の状態の写真データも含まれており、業務関連の画像データの不正な持ち出しは、少なくとも730点に上るとされています。現時点では、これらの画像データが外部に流出した事実は確認されていないと警視庁は説明しています。

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組織的な管理の不備と再発防止策が課題に

この事件は、警察組織内部における遺体取り扱いの管理や職員の倫理観に重大な問題を浮き彫りにしました。巡査部長は長期間にわたり複数の警察署で同様の行為を行っており、組織的な監督の不備が指摘される可能性があります。

警視庁は、今回の処分を通じて、職員の綱紀粛正と信頼回復に努めるとともに、遺体を含む機微な情報の取り扱いに関する再発防止策を強化する方針です。今後は、霊安室への私物持ち込みの制限や、画像データ管理の厳格化など、具体的な対策が求められるでしょう。

この事件は、公務員の倫理規定や個人情報保護の重要性を改めて社会に問いかけるものとなりました。被害に遭われた遺族への配慮と、警察の信頼性確保が急務となっています。

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