秋葉原にスマートごみ箱導入へポイ捨て対策で千代田区が方針転換

東京都千代田区は、秋葉原地区で深刻化するごみのポイ捨て問題に対処するため、新年度から通信機能や自動圧縮機能を備えた「スマートごみ箱」を設置する方針を固めました。これまで防犯上の理由から公共のごみ箱を設置していなかった同区が、方針を転換するのは全国初の試みとなります。

外国人客増加でポイ捨て後絶たず

秋葉原地区は、日本のサブカルチャーを象徴する場所として訪日外国人から高い人気を集めており、2024年に東京を訪れた外国人旅行者約2500万人のうち、約45％が足を運んだと推定されています。しかし、ルールを知らない外国人や一部の来街者が、植栽や歩道にペットボトルや食品包装紙を捨てるケースが相次ぎ、問題が顕在化しました。

特に年末年始や大型連休中は、飲食店などが出したごみ袋が路上に放置され、それをごみ捨て場と勘違いした人々がさらにポイ捨てする「ごみがごみを呼ぶ」状態が慢性化。区担当者は「路上にごみがあると美観を損ねるだけでなく、軽微な違法行為を誘発するなど、悪影響を与える恐れがある」と懸念を示しています。

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スマートごみ箱で効率化と美化を両立

千代田区では従来、国内外のテロ事件の教訓から公共のごみ箱を減らし、ごみの持ち帰りを推奨してきました。しかし、訪日外国人を対象とした調査では「ごみ箱の少なさ」が旅行中の困り事として最も多く挙げられ、地域住民やボランティアによる美化活動にも限界があったことから、抜本的な対策が必要と判断しました。

新たに導入するスマートごみ箱は、投入したごみが一定量たまるとセンサーが反応し、自動的に圧縮される機能を備えています。可燃ごみの場合、一般的なごみ箱の約5倍の収容能力があり、上部に太陽光パネルを搭載することで電源がない場所でも設置が可能です。インターネット通信によりごみのたまり具合を随時管理できるため、収集作業の効率化も期待されています。