福島除染土壌、防衛省と最高裁でも再生利用へ政府が理解醸成を期待

石原宏高環境大臣は21日の閣議後記者会見において、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した土壌を、新たに防衛省（東京都新宿区）と最高裁判所（同千代田区）の敷地内で再生利用する方針を正式に発表しました。今回の利用量は合計で約6立方メートルとなる見通しです。

政府機関での利用拡大が進む

この除染土壌は、既に千代田区内にある首相官邸と東京・霞が関の中央省庁9カ所の花壇などで活用されていますが、新宿区での利用は今回が初めての試みとなります。防衛省と最高裁での再生利用について、石原環境大臣は「一層の理解醸成が図られることを期待する」と述べ、政府機関が率先して取り組む意義を強調しました。

関係者によりますと、早ければ今月中にも土壌を使用した花壇の造成作業が開始される見込みです。政府はこのような具体的な実施を通じて、除染土壌の安全性と有用性をアピールし、将来的な全国展開に向けた国民の理解を得たい考えです。

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福島県大熊町と双葉町にある中間貯蔵施設では、現在約1400万立方メートル（東京ドーム約11杯分）の土壌などが保管されています。このうち、再生利用が可能な対象は全体の約4分の3を占めていますが、実際の利用はまだ限定的です。

官邸と中央省庁9カ所に加え、今回の防衛省と最高裁での利用を合わせても、使用量は合計74立方メートルに留まります。このため政府は、地方にある中央省庁の出先機関など、より広範な政府施設への再生利用先の拡大を積極的に進める方針を打ち出しています。

政府は、政府機関が率先して再生利用の実績を積み重ねることで、将来的に民間や自治体での利用拡大につなげ、最終的には全国的な展開を目指す構想を持っています。そのためには、まず国民一人ひとりの理解と信頼を醸成することが不可欠だとしています。

今回の防衛省と最高裁での利用は、そうした理解促進のための重要な一歩と位置付けられており、今後の進捗が注目されます。