全国40カ所のダムで貯水率が平年を下回る 渇水対策が急務に
国土交通省と水資源機構が管理するダムなどの施設において、少なくとも20府県にわたる計40カ所で貯水率が平年と比較して低い状態にあることが2月28日、明らかとなりました。この状況は、昨年11月頃から関東から九州にかけての太平洋側を中心に降水量が少ない状態が継続していることが主な原因とされています。
取水制限が実施される河川・湖は18カ所に
国交省によりますと、2月24日時点で15水系に属する18の河川および湖では、すでに取水制限など渇水に備えた対応措置が実施されています。気象庁の予報では、3月に入っても例年よりも雨が少ない状況が続く見込みであり、関係担当者は「貯水量の急激な回復は見込めない」と説明しています。
このままでは生活用水や農業用水への影響が懸念されることから、国や各自治体は引き続き住民に対して節水を呼びかけています。公表データおよび取材への回答を2月27日時点で集計した結果、貯水率が特に低い主な施設としては、荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）が2％、紀の川水系の大滝ダム（奈良県）が7％などが挙げられます。
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四国の水がめも深刻な状態
「四国の水がめ」として知られる吉野川水系の早明浦ダム（高知県）の貯水率は41％に留まっています。また、一時は0％まで低下した仁淀川水系の大渡ダム（同県）は40％まで回復したものの、平年同時期の84％には遠く及んでいません。
国交省の発表では、愛知県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県の5県において給水制限が実施されています。これらの地域では、水資源の確保が喫緊の課題となっており、関係機関は連携して対策を講じています。
今回の渇水状況は、気候変動の影響も指摘される中、水資源管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。今後の降雨状況によっては、さらなる制限措置が必要となる可能性もあり、国民一人ひとりの節水意識が求められる局面です。
