除染土を防衛省と最高裁の植樹帯に搬入、県外利用が12カ所に拡大

環境省は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した除染土を再利用するため、東京都内の防衛省と最高裁判所の植樹帯などに搬入した。これにより、政府が昨年7月以降に除染土を利用した場所は、首相官邸や中央省庁9カ所を含む計12カ所に拡大した。

防衛省と最高裁での搬入作業

防衛省では25日、ツツジが植えられた植樹帯を重機で掘り起こし、約2立方メートルの除染土を敷き詰めた。最高裁では正門前の緑地帯に約4立方メートルを搬入した。いずれの場所でも、除染土が飛散しないよう、その上から通常の土を厚さ20センチ程度かぶせた。

県外利用の拡大と総量

今回の搬入により、県外での除染土利用量は計約74立方メートルとなった。政府は、放射性物質濃度が比較的低い除染土を公共工事などで再利用する方針を掲げており、最終処分量の削減を目指している。

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中間貯蔵施設の現状と最終処分の課題

福島第1原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には、今年3月末までに除染土など約1430万立方メートルが搬入された。法律では、2045年3月までに県外で最終処分することが定められており、政府は再利用を促進することで最終処分量を減らす計画だ。

今回の搬入は、その一環として行われたものであり、今後も利用拡大が進むとみられる。