千葉県印西市の駅前に建設が予定されているデータセンター（DC）をめぐり、建設地に隣接するマンションの住民らが2026年5月29日、住民監査請求を実施した。住民らは、DCの実態が「工場」または「倉庫」に該当すると主張。地区計画ではこうした用途の建築が認められていないにもかかわらず、市が都市計画法に基づく実態調査や是正勧告を怠っていると指摘している。
監査請求の内容と住民の主張
監査請求書によると、市は「DC建設を中止させれば巨額の損害賠償を請求されるリスクがある」として工事を容認し続けており、このまま放置すれば将来の賠償額がさらに増大する恐れがあるとしている。住民らは同日記者会見を開き、「請求は120人の連名で行った。多くの市民が市の手続きはおかしいと思っている」と述べた。
今後の流れ
市監査委員は請求受理から60日以内に監査結果を公表する予定。住民側は、市の対応が適切でない場合、さらに法的措置を検討する可能性もあるとみられる。
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この計画をめぐっては、地域住民の間で長らく懸念の声が上がっていた。データセンターの建設が周辺環境や生活に与える影響について、市は詳細な説明を行っておらず、住民の不信感が募っている。
