自転車交通違反に青切符制度が4月1日開始 16歳以上が対象に
4月1日より、16歳以上が自転車で交通違反を犯した場合、交通反則切符（通称・青切符）制度が適用されることとなった。この制度により、運転免許証を保有していない高校生であっても、摘発された際には反則金の納付が義務付けられる。県警察は制度の周知徹底を図るとともに、自転車利用時の交通ルール遵守を改めて呼びかけている。
約110種類の違反行為と反則金額
対象となる違反行為は、携帯電話を操作しながらのながら運転（反則金1万2千円）、信号無視、横断歩行者妨害、踏切不停止（同6千円）、傘差し運転（同5千円）など、多岐にわたる約110種類に及ぶ。所定の期間内に反則金を納付しなければ、刑事罰に科せられる可能性がある点に注意が必要だ。
一方で、飲酒運転など重大な違反については、従来通り刑事手続きによる処理が行われる赤切符の対象となる。制度の導入後も、取り締まりの基本方針は指導警告が中心であり、従来と変わらない。摘発の対象となるのは、以下のようなケースだ。
- 遮断機が下りている踏切への立ち入り
- 携帯電話を注視しながらの運転など、重大事故につながる恐れが高い悪質で危険な違反
- 指導警告を受けているにもかかわらず、あえて違反行為を繰り返した場合
高校生の事故増加を背景に広報活動を強化
県警察交通企画課の松本靖則管理官は、「自転車だからと軽く考えるのではなく、この機会に交通ルールを再確認し、実践してほしい」と強く呼びかける。同課の発表によると、昨年1年間の自転車利用時の事故による死傷者は421人に上り、前年比で96人増加した。このうち、約半数には自転車側にも何らかの違反があったという。
特に高校生は自転車の利用頻度が高く、昨年の自転車事故死傷者においては130人（前年比38人増）を記録し、全体の約3割を占め、年代別で突出して多かった。この状況を踏まえ、県警は制度導入を控え、高校生を中心とした広報活動を積極的に展開している。
新年度には、高校生や中学生を対象に、タブレット端末を活用した「安全利用テスト」の実施も計画されている。松本管理官は、「自転車でも事故になれば、重大な被害をもたらす可能性がある。被害者にも加害者にもならないよう、ルールをしっかり身に付けてほしい」と述べ、交通安全への意識向上を訴えた。
制度の導入は、自転車利用者のマナー向上と事故防止を目的としており、社会全体の交通安全意識の高まりが期待されている。
