自民党は22日、日本国旗を損壊する行為を罰する新たな法案の策定に向け、プロジェクトチーム（PT）の会合を開催した。会合では法案の骨子案について協議が行われた。15日のPT会合で示された骨子案では、処罰対象となる行為や罰則の在り方について議論が交わされたが、規制が強すぎるとの異論が相次いだため、修正を加えることとなった。自民党は党内で修正後の骨子案の了承を得られ次第、法案条文の策定作業を本格化させ、今国会での成立を目指す方針だ。
国旗損壊罪を巡る議論の経緯
国旗損壊罪の創設については、その必要性自体を疑問視する意見や、国民の表現活動を萎縮させる恐れがあるとの懸念が従来から指摘されている。こうした批判を踏まえ、修正後の骨子案では、処罰対象を「自ら公然と国旗を損壊、除去、汚損する行為」に限定。さらに、自ら損壊している状況をライブ配信や事後に動画として配信する行為も対象とする見通しだ。
対象となる国旗と罰則の詳細
損壊すると罰せられる「国旗」は、布や紙などで作られ、掲げられる物と定義。懸念が出ていたアニメや漫画、生成AIなどによる創作物は対象外とする方向で調整が進められている。罰則は刑法の外国国章損壊罪と同等の、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が想定されている。
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自民党は今後、党内手続きを経て法案を正式に提出し、今国会での成立を目指す。与党内でも慎重な意見がある中、議論の行方が注目される。
