森友文書17万ページ開示、佐川氏のメール消失で真相解明に壁

学校法人・森友学園への国有地売却を巡る問題で、財務省による関連文書の大規模開示が進んでいる。開示は昨年4月に始まり、今月内を目途とする7回目が最終となる予定だ。これまでに公開された資料は累計17万ページを超え、異例の規模となっている。しかし、文書改ざんの指示者や理由といった根幹部分は依然として明らかになっておらず、公文書管理の在り方に改めて疑問が投げかけられている。

改ざん指示の核心、佐川氏のメールが消失

2018年に公表された財務省の調査報告書は、佐川宣寿元理財局長が文書改ざんの「方向性を決定付けた」と認定した。昨年からの開示文書では、佐川氏の関与をうかがわせる記載が一部確認された。例えば、改ざんが行われた2017年3月に省内で交わされたメールには、「局長説明後、調書別添のとおり変更」との文言があり、文書の大幅削除案が添付されていた。当時の局長は佐川氏である。

しかし、佐川氏からの直接的な指示を示す明確な文言や、改ざんに至った具体的な理由を記した文書は見つかっていない。その理由として、片山さつき財務相は「当時のメールサーバーには容量制限があり、2カ月程度で自動消去される仕組みが取られていた」と説明。職員が個人で別途保存したメールのみが残っており、佐川氏のメールは含まれていないという。

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遺族の失望、真相解明への道のり

今回の文書開示は、改ざんを強いられて自死した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻である雅子さんが求め、実現したものだ。雅子さんは、官僚による前代未聞の公文書改ざんがどのような指示の下で行われ、夫がなぜ関わらされたのか、佐川氏の具体的な関与はどうだったのか、といった真相の解明を切望してきた。

しかし、開示文書からは肝心な点が浮かび上がっていない。雅子さんは「佐川氏のメールがないのでは、知りたかったことが何も知れないという気持ちが一番」と語り、失望を隠さない。財務省は調査報告書作成にあたり、佐川氏を含む職員からの聞き取りを実施したとしているが、開示文書にはその記録が見当たらず、片山財務相も「申し上げられない」と述べるにとどまっている。