伊賀市長の物損事故不申告問題、給与半額条例可決で処分待ち

伊賀市長の事故不申告問題、給与半額条例が全会一致で可決

三重県伊賀市の稲森稔尚市長は、2026年2月に発生した物損事故を申告しなかった問題で、自身の処分を待つ姿勢を示した。市議会は同日、市長の給与を半額とする条例改正案を全会一致で可決し、4月分から適用される見通しとなった。

稲森市長は26日、伊賀署が23日付で道路交通法違反の容疑で津地方検察庁に書類送検したことについて、「手続きの一つ。どういう処分が出るか判断を待ちたい」と述べた。この発言は、刑事手続きが進む中で、今後の処分内容を注視する意向を明確にしたものだ。

事故は2月15日、市長が公務に向かうため自家用車を運転中、市内の国道でガードレールに接触した物損事故だった。市長は通報せずに現場を立ち去り、目撃者の通報によって発覚した。この不適切な対応が、市民の信頼を損なう事態として問題視されている。

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稲森市長は自らを律するため、4月分の給与を半額にする条例改正案を市議会に提出。26日の本会議で全会一致で可決され、即日施行が決定した。可決を受け、市長は「法令順守の徹底、市民の皆さんに信頼される市政のため、全力投球をしていく」と述べ、市政への信頼回復に努める姿勢を強調した。

この措置は、市長の責任を明確にし、市民への説明責任を果たすための一環として位置づけられている。給与半額は、事故対応の不備に対する自己制裁の意味合いが強く、今後の市政運営への影響が注目される。

書類送検後の処分内容は未定だが、検察庁の判断次第で、市長の政治責任がさらに問われる可能性がある。市民からは、「早期の対応が求められる」との声も上がっており、透明性のある説明が期待されている。

伊賀市では、この問題を機に、公務員の法令順守意識の向上や、事故発生時の適切な報告体制の整備が課題として浮上している。市長は今後の市政で、これらの点を改善し、信頼回復に取り組むとしている。