奈良市教育委員会が、いじめの疑いがある「重大事態」について、今年2月以降、第三者委員会を設置できない状態が続いている。いじめ防止対策推進法は、教育委員会などに調査組織を設けるよう義務付けているが、委員となる弁護士の報酬を巡り、奈良弁護士会が「低すぎる」として派遣を見合わせているためだ。報酬額は各地で引き上げられており、奈良市も見直しを検討している。
重大事態2件、めど立たず
奈良市教委によると、現在、重大事態と判断している事案が2件あり、いずれも調査委員会を設置できないままになっている。うち1件で被害を訴えている市立小学校の女児の保護者によると、昨年夏頃から同級生に金銭を要求されたり、足を踏まれたりし、昨年10月から半年近く不登校になった。現在も精神的に不安定な状態が続いているという。
市教委によると、昨年11月に重大事態に該当すると判断し、今年1月、奈良弁護士会に委員の推薦を依頼。だが、弁護士会は「業務量に報酬が見合っていない」と推薦を見送り、現在も設置のめどは立っていない。
保護者は「命に関わるかもしれないのに、危機感が足りない」と訴えている。いじめ防止対策推進法では、重大事態が発生した場合、教育委員会は速やかに調査組織を設置し、事実関係を明らかにすることが求められている。しかし、報酬額の問題で調査が滞る事例は全国的に発生しており、奈良市も例外ではない。
報酬見直しの動き
各地の教育委員会では、弁護士報酬の引き上げが進んでいる。奈良市教委も、報酬額の見直しを検討しているが、具体的な時期や金額は未定だ。専門家は「調査の遅れが子どもの安全を脅かす可能性がある。早急な対応が必要」と指摘する。
奈良弁護士会は「報酬が適正でなければ、質の高い調査は期待できない。子どもの命を守るためにも、適切な報酬設定が不可欠」としている。市教委と弁護士会の協議は続いているが、解決の糸口は見えていない。
