福岡県議会が取材制限を検討 撮影・録音に事前承認を義務化へ
福岡県議会事務局は22日、報道各社に対し、議会棟内での撮影や録音について事前承認を必要とする新たな取材ルールの導入を検討していることを明らかにした。この動きは、議長が今月上旬に取材に関するルールの明文化を指示したことを受けたもの。背景には、県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題など、県政を巡る一連の不祥事への報道が相次いでいる状況がある。
専門家からは「報道の自由を恣意的に制限するものだ」との批判の声が上がっている。新ルール案の主な内容は以下の通り。
- 議員への取材は原則として前日までに承認を得ること
- 撮影や録音を行う際は事前に議会事務局の承認を得ること
- 議員の活動や職員の業務を妨げないこと
今後、各会派の同意が得られれば、福岡県議会は報道各社に対して正式に通知する方針だ。
—
この取材制限案は、県政の透明性を損なう恐れがあるとして、ジャーナリストや市民団体から懸念の声が上がっている。一方、県議会側は「円滑な議会運営と議員のプライバシー保護のために必要」と説明している。
福岡県では昨年から、県幹部らが組織する互助会が議長や副議長の政治資金パーティー券を購入していた問題が発覚。さらに、県職員による不正経理や、業者との不透明な取引なども報じられ、県政への批判が高まっていた。こうした中での取材制限導入の動きに、一部の議員からも反対意見が出ている。
今後、各会派での協議が行われる予定で、結論は早ければ6月の定例県議会までに出る見通し。全国の自治体でも同様のルールを導入する動きがあるか、注目される。
