小笠原村長、核ごみ最終処分場の文献調査受け入れ是非「今は答えない」

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は24日、都内の日本記者クラブで記者会見を開き、南鳥島での高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に関する文献調査について、「処分場建設を受け入れるかどうかの答えは、今はしない」と強調した。

文献調査の位置づけと村長の見解

文献調査は、最終処分場選定プロセスの第1段階であり、地質図や既存の論文を用いて、活断層や火山活動の有無などを確認する作業だ。渋谷村長は「南鳥島に処分場を造れるかどうかは、技術的な部分や地層の安定性など、さまざまな条件が関わる。調査をしてみなければ判断できない」と指摘した。

また、調査を受け入れると国から最大20億円が交付されるが、受け取るかどうかも含めて、村議会で今後議論すると説明した。

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ボーリング調査で地質を確認する第2段階の概要調査に進むためには、東京都知事の反対があれば実施できない。渋谷村長は、村民との議論や東京都の考え方にもよるとし、概要調査に進む是非については「判断の仕方は白紙の状態だ」と述べた。

南鳥島での文献調査が始まれば、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続き、全国で4例目となる。これまでに概要調査に進んだ自治体はまだない。